一方、中古物件の取引は、中原地産（センタライン・プロパティー）が指標とする１０大団地の取引は７件で、前週末の１２件から５件減。美聯物業（ミッドランド・リアルティー）が指標とする１０大団地の取引は９件で、前週末の８件から１件増となった。
２８日に発表された中古住宅価格の指標となる中原城市領先指数（ＣＣＬ）は１４４．０９（前週比１．８１％上昇）で、再び上昇に転じた。過去最高である昨年９月１３日の１４６．９２から約１．９３％低く、梁振英・行政長官が就任した１２年７月の１０５．４６に比べると約３６．６％高い。指数は１０月１７～２３日に正式契約された取引に基づくが、主に１０月３～９日に交わされた仮契約が反映されている。