以前から建設業等賃金が低く抑えられがちな産業について公的な最低賃金制定が要請されていたが、労働省はようやくその問題への対応を始めたこととなる。労働省のIth Samheng大臣は27日午前中の会議の進行役を務め、ついに法的枠組作成の決定を会議後にFacebookに投稿した。これにより、労働者の生活を向上させ、カンボジアへの投資を増やすことができると大臣は述べている。
「ILOの賃金専門家との協議を通して、最低賃金制定のプロセスを定めた法的枠組みの作成は良好な労使関係と労働者の生活の向上、さらには国際貿易の安定化とカンボジアへの投資誘致のためにも非常に重要であるという結果に至りました」
Samheng大臣は、法案は労働法の下で働くすべての人々に対し、最低賃金の制定、最低賃金決定プロセスの制定、賃金全国委員会の設立、賃金とその他手当の向上のための研究メカニズムの制定を目的としていると述べた。
カンボジア労働組合アライアンスのYang Sophorn会長はクメールタイムズの取材に対し、全産業を対象とした最低賃金についての法案は知らないが、法律が真に効果を発揮するためには、労働省は法案作成過程に労働組合を参加させる必要があると述べた。
2017年に予定されるコミューン（町・地区）選挙を前にして、与党への支援を拡大するため、政府は近頃様々な分野の最低賃金を引き上げた。9月に縫製繊維産業労働者の最低賃金を引き上げたのち、政府は教員の給与も予測されていた金額を100米ドル以上上回る230米ドルへと引き上げ、そして政府関係者の給与も引き上げた。
Hun Sen首相は現在の月額給与が360万リエル（約900米ドル）のところ、およそ3倍の1000万リエル（約2500米ドル）になると述べている。大臣給与は450万リエル（約1115米ドル）、州長官350万リエル（約850米ドル）、州副長官280万リエル（約700米ドル）となり、約2500名のアシスタントや顧問は月額8万リエル（約20米ドル）の増額となる。
ソース：http://apparelresource.asia/news/item_2621.html