覚書では、公害対策や都市環境の改善に向け、情報交換や人材交流を行うとしており、同市によると、日本の自治体が同センターとこのような覚書を結ぶのは初めてのことだという。
同市は、大気汚染物質をおわえる方法についてのアドバイスを提供するために、上海など6つの都市に約80名の研究者を派遣している。また、日本の環境省は、2018年度末までの5年間、中国の大気汚染改善に向け、日中両国の都市同士で、専門家を派遣したり研修生を受け入れる事業を実施している。
（参照）http://mainichi.jp/english/articles/20161012/p2g/00m/0dm/074000c