現在、同国に進出している日本企業は、多くの自動車メーカーを含む4,000企業以上となっており、アナリストは、国王の逝去による、タイの株式下落を強く警戒していた。
また日本のメディアでは、タイの従業員が喪に付し、出社・労働に消極的となり、工場の操業を一時停止する必要性に迫られるのではないかとの懸念も報じられている他、1年間の新製品発売を自粛するべきだとの報道もされている。
しかしこうした中、ホンダやトヨタを含む日本企業は、通常通りビジネスを続ける方針で、ホンダの日下部 多聞氏によると、タイ王室や政府からの操業停止命令が出る場合はそれを遵守すると述べた。
（参照）http://www.nationmultimedia.com/national/Tokyo-pledges-support-for-Japanese-firms-in-Thaila-30297678.html