１７日付香港各紙によると、両日の新築物件の取引は約１２２件で、前週末の約１６９件に比べ約２８％減だった。
一方、中古物件の取引は、中原地産（センタライン・プロパティー）が指標とする１０大団地の取引は１５件で、前週末の２３件から３５％減。美聯物業（ミッドランド・リアルティー）が指標とする１０大団地の取引は１３件で、前週末の２４件から約５０％減となった。
１４日に発表された中古住宅価格の指標となる中原城市領先指数（ＣＣＬ）は１４１．７７（前週比０．５２％上昇）で、２週連続の上昇。過去最高である昨年９月１３日の１４６．９２から約３．５％低く、梁振英・行政長官が就任した１２年７月の１０５．４６に比べると約３４％高い。指数は１０月３～９日に正式契約された取引に基づくが、主に９月１９～２５日に交わされた仮契約が反映されている。
世界でもトップレベルの地価相場である香港、このまま取引数が減れば価格も下がってくるかもしれない。