台湾、自由化目指す電業法改正案審議へ、蔡英文総統決断
蔡英文総統は17日開いた執政決策協調会議で電力の自由化を目指す電業法改正を２段階で実施することで決断、行政院は今週中に立法院に提案し、審議することになった。
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これで20年余りもの間論議し、６回も改正できなかった電業法改正がいよいよ実施されることになる。改正は、第１段階ではグリーンエネルギーの市場参入を認め、消費者の電力選択を多元化することが重点、第２段階では電力以外の産業からの電力業界参入を認め、供給側の多元化を図る。
自由化全体の完成は６－９年を見込む。電力産業の管轄はこれまで通り経済部で一元化。傘下に「電価費率審議委員会」などを設置し、民生用電気料金は当面、値上げしないことを保証するとしている。
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