日本政府、アフガニスタンの開発に16億ドルの支援を約束
アフガニスタンの復興支援を協議する国際会議が5日、ブリュッセルで開かれ、国際社会が2017年から20年までの4年間で総額152億ドル（約1兆5700億円）を支援する共同宣言が採択され、日本は治安対策などに4年間で最大16億ドルを拠出すると約束した。
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会議には日本から薗浦健太郎外務副大臣が出席し、今後4年間のアフガニスタンの支援を、国際社会と緊密に協力しながら行っていく事を強調した。
日本は米国に次いでアフガニスタンへの第2位の支援国であり、2001年から2015年4月までに約58億ドルを支出しており、紛争が続く同国は財政の大半を支援に頼る状況が続いている。国際社会は2024年までに同国を自立させることを目標に掲げている。
（参照）
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