ムーディーズは同国の2016～19年の平均経済成長率が2.7％となり、10～14年の同5.5％から大幅に縮小すると予測。投資環境が悪く、外国資本が流出する懸念が高まっていると指摘した。これに伴って国際収支が急激に悪化する恐れもあるとしている。
さらに、トルコ政府がクーデター未遂事件の首謀者とするギュレン師との関係が疑われる多くの民間企業を処分したことにも言及し、投資家の不安が広がっていると指摘した。
主要格付け会社では米スタンダード＆プアーズ（S&P）が7月、トルコの外貨建て国債を投機的水準の「BBプラス」から「BB」に見直し、自国通貨建て国債を投資適格級の「BBBマイナス」から投機的水準の「BBプラス」に引き下げた。ムーディーズはクーデター未遂事件直後の7月中旬に、格下げを予告していた。
3大格付け会社のなかで、トルコの信用格付けを「投資適格級」としているのはフィッチ・レーティングスのみとなった。
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