「ＩＣＴウォッチ」のエグゼクティブディレクター、ドニー・ブディ・ウトヨ氏は「ＴＰＰが加盟国に対して情報の国境を超える伝達を促すことから、米国のＩＢＭやマイクロソフト、オラクルなどは売り上げが増加するだろう」と指摘。「米国のＩＣＴ企業は世界市場をけん引しているため、インドネシアのＩＣＴ企業は米国企業をターゲットにすることになる」と語る。
これに対し、インドネシア・フォー・グローバル・ジャスティス（ＩＧＪ）の広報を務めるヘルタンティ氏は「ＴＰＰは国内外の投資家に対して機会とルールの平等をもたらすことになる」と語っている。
ソース：https://lifenesia.com/economic/176-n2-7/