ベトナム綿紡績協会（VCOSA）によると、ベトナムは1月から8月までの期間に187億米ドル相当もの繊維・衣料品を輸出し、前年比4.4％の成長を遂げた。VCOSAのNguyen Hong Giang副会長は、今年の成長は例年と比較して緩やかで、受注不足とグローバルマーケットにおける需要減により予想を下回ったとした。
　
もしこの厳しい状況が続くなら、今年の部門売上は年初に設定した310億米ドルの目標を下回る290億米ドルを達成するのさえも困難となるだろう、とGiang副会長は11月に開催される第16回ベトナム国際繊維・衣料品産業展示会（VTG 2016）を紹介する火曜日の記者会見の場で述べた。
　
輸出の受注減少は中国、インド、カンボジア、バングラデシュ、ミャンマー、スリランカなどライバル国との競争激化から生じた。カンボジアとミャンマーではさらに、欧州連合（EU）へ繊維・衣料品を販売する際に税制上の優遇措置を受けることができ、自国の競争力を高めることに成功している。この2週間というもの多くの繊維・衣料品輸出業者では十分な注文を得られていなかった、とホーチミン市縫製・繊維・刺繍・編物協会（AGTEK）のPham Xuan Hong会長は述べた。
　
Hong会長は企業に対し、世界市場における熾烈な競争を考えると、生産コストを削減して自社製品の競争力を高めるためには、先進の生産設備に投資し、高品質の素材を選択して、FOB条件での契約に集中すべきであると提言した。こうした競争の他にも国内アパレル企業では、最低賃金の上昇や検査規制によってもたらされる数々の困難に取り組んでいる。
　
前年と比較して今年は、繊維・衣料品産業に対する外国直接投資（FDI）の認可はほとんど記録されていない。2014年と2015年には多くの外資系企業が、環太平洋パートナーシップ協定（TPP）により、加盟国に製品を輸出する際に減税のメリットを享受できるというビジネスチャンスをものにしようと、アパレル分野への投資を急いだ。
　
だが今では選挙の結果次第でこの多国間貿易協定の行く末に影響が及ぶ可能性があるとして、多くの投資家がこの米国の選挙イヤーに待機状態となっている、とVCOSAのGiang副会長は述べた。
　
AGTEKのHong会長はGiang副会長のこの見解を紹介し、投資家らは米国大統領選挙の結果を待つだろうとして、ベトナムの繊維・衣料品部門に対する外国直接投資（FDI）プロジェクトの実行は計画より遅れるかもしれないとした。　
　
しかしGiang副会長は、ベトナムはそれでもなお、日本、韓国、EUとの自由貿易協定のおかげで外国人投資家にとって魅力的な市場であると述べ、ベトナムでの生産コストがその他多くの市場と比較して安価であるという事実には触れなかった。多くの外資系小売企業は、中国ではなくベトナムに投資したいと考えている、とGiang副会長は米国ファッション産業協会（USFIA）のデータを引用して述べた。

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