当初、10年間で水力発電の割合を63%から38%に削減し、石炭火力発電のシェアを3分の1まで高める計画であったが、石炭火力発電所に起因する環境問題によって、計画の実施は困難を極めた。
新政権においては、水力発電プロジェクトを推し進めるとともに、海外投資を呼び入れ方針で、エネルギー戦略に関する会議が首都ネピドーで開かれ、今月末までにマスタープランの文案が作成される見通しとなった。
（参照）http://in.reuters.com/article/myanmar-energy-hydropower-idINKCN11I09B