国家会計の不正執行の疑いで失職したルセフ前大統領の後を継ぎ８月末に正式発足したテメル政権の改革第一弾となる。リオデジャネイロ五輪に関連した公共事業が終わり、不振を極める経済の効率化へ抜本改革を迫られた形である。
　
２０１１年に発足されたルセフ前政権化でも民営化計画はあったが、結局政府の介入が多く、利益があまり出なかったという結果に終わってしまったという。企業の応札意欲は低調で入札は成立せず、前政権が期待した投資歓喜にはつながらなかったという反省を生かし、テメル政権では外資招致への手続き改善へ積極的に取り組む意向だ。従来はポルトガル語のみであった入札書類を英語でも用意するという取り組みなどが行われている。
　
政府は前政権の汚職により国民からの信頼を失ってしまった。さらに目に見える大きな経済的効果を期待できるイベントであったワールドカップやオリンピックというビッグイベントを終えた今後、テメル氏の覚悟と手腕はもちろん具体的にどう改革されていくかということが注目されていく。

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