日本企業と現地企業の提携、協業を進め、中間層が急激に増えるASEANで新たな産業やサービスの導入を後押しする方針を示した。その橋渡し役として、過去に日本の人材育成研修を受けたASEAN各国の約１８万人のネットワークを活用する。その中から適任者を選び、現地の提携先や社員のインターンシップの受け入れ先を探してもらい、 ASEAN全域の底上げにつなげようとしている。
世耕氏は「世界に自由貿易の渦を再び巻き起こしたい」とも述べており、環太平洋経済連携協定(TPP)の早期発行や、自由化の水準の高い東アジア地域包括的経済連携(RCEP)の合意を目指す考えを、改めて示した。