インドネシアの租税恩赦法のコールセンター機能せず、財務相が認める
7月から租税恩赦の運用が開始されている。租税恩赦について国民が問い合わせたり、申請する機関として、政府はコールセンターを設置。しかし、このコールセンターが機能していないとの苦情が政府に殺到している。
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ジャカルタの財務省で会見したスリ・ムルヤニ財務相は、「私自身も国民からその情報を得て、コールセンターに電話をしてみたが、15回かけても繋がらなかった」とこの問題を認めた。財務相は、プロバイダーである通信会社テルコムセルとこの問題について検討するとした上で、コールセンターの職員を増やし改善を目指したいとしている。
ソース：https://lifenesia.com/economic/175-b-12/
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