これにより申請から発給までの手続きの回数は最大3回に制限され、各自治体の申請書式は、紙媒体、電子媒体ともに統一、営業許可への署名は市長などの自治体首長と財務官の２者のみとなる。更に、窓口業務の高速化をはかる為、処理作業の自動化とコンピュータ化を推し進める事により、新規事業の登録に要する期間は２日、既存事業の更新においては1日となる。
同国では2010年にも同様の目的で覚書が交わされており、 2016年6月現在、ミンダナオ・イスラム教徒自治区(ARMM)を除く1516全ての地方自治体の内、93%にあたる1419の自治体が合理化プログラムを完了している。
（参照）http://www.rappler.com/business/211-governance/144766-business-permits-licenses-2-days-memo-lgus
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