政府は今後、国会に法人所得税の引き上げに関する計画を提案する見通し。財務局は現在のインドネシアの法人所得税率は高いとし、１０％まで引き下げることが可能だとしている。政府は、税金アムネスティ法の施行に向け、法人所得税や付加価値税などを見直す方針を打ち出している。
ジョコ・ウィドド（通称ジョコウィ）大統領は先に、中部ジャワ州スマランのイベントで、法人所得税を２０％まで引き下げることができるとの見方を示していた。さらに最終的には１７％まで下げることが可能だとした。なお、東南アジアではシンガポールが法人所得税率を１７％にしている。
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