中国のスマホ決済市場200兆円、高島屋・ローソンなどで導入
中国でスマートフォン(スマホ)を使った電子決済サービスが急拡大しており、訪日中国人の増加に伴って日本でも商機を生み出している。2016年の市場規模は前年比で3割強増加の200兆円に迫っている。これを受けて日本でも高島屋やローソン、セブン-イレブン・ジャパンが数店舗での試験運用を開始しており、日本のスマホ決済の多様化に注目が集まっている。
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中国で一般的なスマホ決済は、スマホの画面に表示される「QRコード」を店頭のタブレットにかざすことで利用者を識別し、商品を購入できるというもの。「スイカ」といった専用読み取り機が必要なシステムに比べ、設置コストが少なく、小規模店舗や個人でも導入しやすいのが特徴である。中国ではクレジットカードによる支払いは少なく、デビットカードが普及していたが、近年は使いやすさや信頼性の高さ、店舗での導入のしやすさからスマホ決済の利用者が急増している。
同国のスマホ決済は、電子商取引大手アリババ集団の「支付宝(アリペイ)」がシェア72%を占めており、テンセント、ウィーチャット・ペイメントなどが続く。両社は日本での扱い店舗を拡大しているが、狙いは中国人の訪日時だけではなく、帰国後も企業がネットを通じて情報を紹介し、通販で売り込むというシステム作りだ。導入のハードルが高かった小型店でも普及が進めば、日本でもスマホ決済がより身近になる可能性がある。
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