近年、欧米各国による経済制裁解除の後押しもあり、労働集約型・輸出指向型産業を中心に発展が進み、輸出入量が急激に増加している背景を受け、ITシステムを含む通関制度の整備、通関手続きの効率化、貿易の円滑化を目的として導入される。
新システムは、申告時の関税の自動計算と自動納付に加え、輸出入申告後の通関審査処理も自動化され、輸出入申告以外の行政手続きも新システムがシングルウインドーとして一元的に担い、民間利用者の利便性も向上させる。
当面はヤンゴン市内の港湾と空港で稼働し、2018年までに地方や国境の各ゲートにも設置し運用を開始する予定である。
（参照）http://www.mmtimes.com/index.php/business/21813-new-customs-system-scheduled-for-november.html