保育施設運営の国内最大手、ＪＰホールディングスは2016年にベトナムに進出する。同国で急増している中間層の共働き世帯をターゲットに幼稚園事業を展開し、１歳以上の未就学の子供を対象に、現地で定められた教育カリキュラム以外に、工作、音楽、語学や、一部に日本語の教育やカリキュラムも採用して独自性をアピールする。
日本の少子化が叫ばれる昨今、同社は新たな収益源として保育サービスの需要が増加している東南アジア諸国に着目しており、今回のベトナムでの事業展開が、初の海外進出となる。
現在は外資規制があるため、当面は現地企業と合弁会社を設立し、認可外幼稚園として展開していくが、将来的には100%出資の現地法人で、公的幼稚園として日本国内と同規模の展開を目指すとしており、ホーチミンに次いで、次年度にはハノイ、ダナンなどの他の都市にも同様の施設の開園を予定している。
（参照）http://asia.nikkei.com/Business/Companies/Japanese-child-care-provider-to-enter-Vietnam