一般的に、一人当たりの国内総生産が3千ドルを超えると焼却場が、5千ドルを超えると大型施設建設が必要になるとされている。東南アジアでは依然としてごみを燃やさずに最終処分場に埋めたてる方法が主流で、3千ドル弱のフィリピンではマニラ近郊で処分できる余地が少なくなっている。
　
今回日立造船が手掛ける大型施設はマニラ首都圏のケソン市に建設され、300万人分のごみを処理できるという。また、焼却設備と焼却熱を使った発電所が組み合わされている。今後、同市と運営方法などを調整していく予定だが、事業費は自治体などから得るごみ処理料と発電収入で賄う見込みだ。
　
東南アジアでは中間層の所得水準が上昇しており、日用品から耐久消費財までごみの発生が増えている。日系のプラント各社は商機をにらみ、同地域で事業を拡大している。
　
photo by Urawa Zero on flickr （写真はイメージ）

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