スズキ、日産などインドの新車販売14％増、新税制の影響にも期待
インド自動車工業会は国内の7月の新車販売台数が31万1538台と、前年同月比で14％増になったことを発表した。前年実績を上回るのは21カ月連続だが、2桁増は3カ月ぶり。各メーカーの新車投入により需要が喚起されている。
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インドでは農作物の収穫に直結する雨季（6月～9月）の降水量が景気を左右するといわれており、今年度見込まれている豊富な雨量が消費者心理を改善している。
市場シェア4割を占めるスズキのインド生産販売会社、マルチ・スズキは多目的スポーツ車「ビターラ・ブレッツァ」など新型車の販売により14％増を記録した。日産自動車も発売したばかりの小型車が好調で、2倍超の販売となった。また、仏大手のルノーも小型車「KWID」の販売がけん引し、前年同月比約7倍の販売を記録している。
デリー首都圏の大気汚染対策として一部ディーゼル車が登録禁止になるなど、メーカーへの逆風もある一方で、州ごとに異なっていた間接税を統一し、簡素化する「物品サービス税」の実現が近いなど大きな追い風もある。今後決定される新税制の税率が自動車市場にどのような影響を与えるのか、注目を集めている。
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