政府・与党は環境対応車の普及が低調なことを受けて、購入補助金制度を議会で可決。7月2日から受付を開始した。助成対象となるのはEV、プラグインハイブリッド車（PHV）および燃料電池車（FCV）。4日までの申請件数の内訳はEVが1,194件、PHVが597件。FCVの申請はこれまでのところ行われていない（助成対象のFCVは現在、現代自動車の「ix35 Fuel Cell」のみ。トヨタ「ミライ」はカタログ価格が7万8,600ユーロと高く、同6万ユーロの上限規制に抵触するため助成対象外。ホンダ「クラリティ・フューエル・セル」は独市場に投入されていない）。
　
助成額はEVが4,000ユーロ、PHVが3,000ユーロで、これをもとに計算すると現在の申請総額は656万7,000ユーロとなる。助成総額が2019年末までに最大12億ユーロに上ることを踏まえると、申請状況は低調だ。
　
助成申請が少ないことの背景には、航続距離がガソリン車などに比べ依然として短いうえ、割高感と充電インフラ不足も解消されていないことがある。これらの問題がある限り、環境対応車の利用のすそ野は広がらないとみられる。
　
申請件数をメーカー別でみると、最も多いのはBMWで581件に達した。これにルノー（444件）、VW（154件）が続く。日本車では日産と三菱がトップ10入りを果たした。（表を参照）
　
モデル別ではBMWのEV「i3」が339台で最も多かった。2位はルノーのEV「ZOE、インテス」（253台）、3位はBMWのPHV「225xe」（199台）。日本車では三菱の「アウトランダー・プラグインハイブリッド」が77台で6位に付けている。
　
申請件数1794件のうち、1,158件は個人によるもので、企業は618件だった。
　
州別でみると、バイエルンが468件で最も多かった。2位はバーデン・ヴュルテンベルク（357件）となっており、上位は南部州が独占している。3位は人口が最も多いノルトライン・ヴェストファーレン（307件）、4位は北部のニーダーザクセン（156件）だった。ヘッセン州（143件）も100件を超え、5位に付けている。また首都ベルリンは38件と少なかったものの、PHVが24件に上り、EV（14件）を大きく上回った。

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