ＡＤＢは１８日に出した声明で、インドネシアではインフレが落ち着いていることや通貨ルピアが安定している上、４月に燃料価格が引き下げられたことから、個人消費が回復すると予測する。さらに、個人所得税の課税対象となる所得の下限が引き上げられた上、公務員への１４カ月目の給与が導入されたことから、世帯支出が伸びる見込みという。
一方、ＡＤＢはインドネシアの歳入不足は当初見込みを上回るなどのリスクもあるとみている。インドネシアの上半期（１～６月）の歳入は５１８兆４０００億ルピア（約３９６億米ドル）で、前年同期の５３６兆１０００億ルピアを下回った。
ソース：https://lifenesia.com/economic/170-asian-development-bank/