台湾の連続7日就労を禁じた新制度、実施を2カ月延期
行政院は7月30日夜、8月1日（月）に予定していた労働に関する新しい制度（七日間連続の就労禁止）の施行を2カ月延期し、10月1日（土）にすると発表した。これは、新制度の実施によって、鉄道やバスといった公共運輸事業、観光ガイドなどの旅行業、さらにメディア業などのサービス業界で職員の割り振りなどに不具合が生じるなどの影響が発生し、サービス縮小を迫られ、利用者に不利益な生まれる事態が避けられないことを考慮したもの。
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林全・行政院長（首相）は30日午後５時に交通部（国土交通省に相当）、労動部（厚生労働省に相当）の関係者らを招いて会議を開き、労働に関する新規定（七日間連続の就労禁止）の開始を、予定の８月１日（月）から２カ月延期し、10月１日（土）にすると決定した。林院長はまた労動部に対し、今後２カ月以内に旅行業者、報道機関、公共交通機関などの主務機関と協議し、労働者の権益を確保した上での柔軟な認定基準を発表するよう指示した。
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