タックスヘイブンを利用して企業や個人が節税を行っていたことを裏付けた「パナマ文章」の中にはインドネシア人の名前も挙がっており、関心の高まりはジョコウィ大統領が以前から進めていた同法案の審議を加速させた。法案には、納税者が海外に隠した資産に関して2～10％の最終課税額を支払えば滞納税を免除することなどが盛り込まれており、政府は来年3月末までの間で、数十億ドル規模の税収が得られると推測。金融の専門家は「海外に流れていた資産が国内に戻ることで、インフラプロジェクトを中心に投資が活発化し、国内景気が回復するだろう」と期待している。
ソース：https://lifenesia.com/economic/169-tax-amnesty/