三菱商事と三井物産、ベトナムなどアジアで「中間層」向けビジネス
三菱商事はベトナムの再開発地区に最大8700戸の中間層向け住宅を建設する計画に参画した。同国の不動産大手ビテクスコ・グループがパートナーとなり、総事業費は2000億円とみられる。一方、三井物産はインド・マレーシアなどで約30カ所の病院を運営するコロンビア・アジアグループに出資し、既に富裕層をターゲットとして参画していた病院事業を中間層向けの病院にも拡大する。アジアで広がる中間層を取り込む動きが広がっている。
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三菱商事が手掛ける大規模住宅開発は、ハノイの中心部から8キロメートル離れた高速道路沿いの地域で行われる。住宅の販売価格は、マンション１戸当たり70～80平方メートルで150万円前後と、一般的な所得の会社員らが購入できる水準に設定される。ベトナムでは契約時に販売額の3割を購入者が支払い、残りを住戸の引渡し前までに現金で払うのが一般的とされており、売り手の三菱商事にはオフィスビルや商業施設に比べ資金を早く回収できる利点がある。
三井物産はアジアで医療関連事業への投資を拡大しているが、2011年に出資した病院運営のIHHヘルスケアの病院は高級ホテル仕様で富裕層をターゲットにしたものが多く、シンガポールの病院では１泊6万円がかかる。一方で今回出資したコロンビア・アジアのマレーシアの病院は１泊5千円と安く、中間層の受け皿として機能するとみられている。
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