タイ政府が日系投資に期待、免税期間を8年間から13年間に変更予定
タイ投資委員会(BoI) が、日本の投資家のタイへの投資拡大に非常に期待している。7月7日のバンコク日経フォーラムでは、同委員会は、日本の投資家はタイの投資を牽引していると述べた。同省は現在、より多くの外国人投資家を誘致のために、法規を改訂している。最大の焦点としては、免税期間を8年間から13年間に変更する予定である。また、特定の投資に新たな特権を付与するなどを検討している。
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タイでの日本の投資は重工業だけでなく、ハイテク産業にも集中している。ソニー株式会社の副社長である雅史今村氏が、タイは東南アジア諸国連合の加盟国であり、良好な管理スキル、また、投資委員会のインセンティブも魅力であると述べた。同氏は、先進技術企業からより多くの投資を誘致するためには、タイの熟練技術者の不足に対処するべきであると提言した。
（参照）http://www.nationmultimedia.com/business/BOI-eyes-continued-Japanese-investment-30290057.html
photo by Nik Cyclist on flickr
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