「多少のコンプライアンスレベルの高まりはアパレル産業やその従業員にとってプラスのサインである一方、報告書で指摘されたノンコンプライアンスな公共の場でのさらなる改善も求められる」国際労働機関工場改善プログラムのマネージャーEsther Germans氏はプレスリリースでこう語った。
ノンコンプライアンスであるトップ10の地域（設定目標を満たすことができない工場の60%の上方のもの）においては大した変化はなかった。それらは、労働組合の職場委員の選択や、HIV/AIDS委員会の機能、採用前の従業員の健康診断などの要件を含んでいた。しかしながら、より多くの工場においては定期的な避難訓練を行っていたり、鍵のかかっていない非常口があったり、労働者差別がないことを誇ることができた。
児童労働の確認例数もまた、2013年の65人から2014年の28人、2015年には16人まで減少した。カンボジア縫製業者組合の事務局長Ken Loo氏は、ノンコンプライアンスの一部は、新基準を加えた国際的なベターワーク計画と足並みを揃えるために査定が拡大されたためであると述べた。「100％のコンプライアンスはありえない。これは、工場改善プログラムが［今回］、特定の項目についてした報告の仕方が理由である」と述べている。
彼は、工場の光のレベルなどにおいて技術的項目が高すぎるという理由で、ある項目がコンプライアンスに従ってないと判定されたことに疑問を持った。「工場改善プログラムに聞いてみるといい」と彼は言った。
労働擁護NGO連帯センターのカンボジア担当William Conklin氏は、ノンコンプライアンスが高い別地域は、労働者定期契約を使用し、その労働者たちを雇用後2年経っても無期限雇用契約へ改めなかったと述べた。「これは、従業員やスタッフの削減の際に工場に労働の柔軟性を与えるためである」と彼は続けた。投資家は必ずしも「カンボジアのアパレル産業の発展」のためにカンボジアにいるわけではないため、ノンコンプライアンスの割合が高いことはアパレル分野において低投資に起因しうると続けている。