コリアーズによると、同省設立は、恐らく全国の既存のBPO企業には追い風となり、またローカルの市場に参入していない他のグローバル企業を進出させることになるという。 また情報通信技術省の設置は、フィリピンで急速に伸びているBPO産業をさらに発展させるための三つの施策のひとつであるという。他の2つは、最近制定されたデータプライバシー法及びサイバー犯罪防止法である。BPO産業は国内のオフィススペース需要の高まりの主な要因であり、報告によると毎年10-15％でオフィス需要を押し上げている。同省の存在により、さらに需要が高める可能性がある。
（参照）http://www.philstar.com/business/2016/05/29/1587883/dict-creation-to-boost-bpo-office-demand-in-phl