台湾にとっては30個目の租税協定に当たる。台湾では2017年１月１日から、日本では同４月１日から適用される。これにより、台湾企業が日本へ投資、あるいは日本企業が台湾へ投資して得た株式利益に対する所得税の負担が半減される（現行の20％から10％に引き下げられる）。日本に投資している台湾企業のうち、EMS（電子機器受託生産サービス）大手の鴻海精密（HONHAI、ホンハイ）が最も恩恵を受けることになる。財政部国際財政司の宋秀玲・司長は、この取決めの適用で、台湾企業による対日投資、日本企業にとる対台湾投資がいっそう頻繁になると指摘した。