ミニマートチェーンでは「経営陣が政策変更を認識していない」と5月27日時点では販売を見合わせているが、Aprindoの副会長はジャカルタポストの取材に対し「アルコール販売の準備はできている。外国人居住区を中心にビールの需要は高かった」と語ったほか、他チェーンも首都の新たな試みに感謝の意を表明している。
ビールを含むアルコールの小売店での販売禁止は昨年４月から始まったが、５カ月後には規制が一部緩和され、酒類の生産・流通・販売の権利が地方行政へと手渡された。首都のバスキ・チャハヤ・プルナマ（通称アホック）知事は規制の制定当初から「個人的には反対だ」と述べていた。今後販売店では未成年者への酒類販売禁止を徹底するためIDカードでの年齢確認がより一層強化される。
ソース：http://lifenesia.com/politics/164-convenience-store/