TPP調印後、日本企業はベトナムを輸出拠点として認識
2月に新しい環太平洋戦略的経済連携協定（TPP)が調印されてから、日本のメーカーがASEAN地域に大きな関心を寄せている、という調査結果が発表された。中でも特に、繊維産業の輸出事業拠点としてベトナムを視野に入れているという調査結果が注目されている。また、同みずほ情報総研の調査によると、メーカーからの回答者の43.8％は、主にASEANでの事業展開に注力すると答えており、このうち53.5％は、特にベトナムでの事業の開発に興味を示している。
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この調査は時価総額が1000万円（92000米ドル）以上の日本メーカーをターゲットに行われ、調査に応じた企業は1000企業以上。TPPは、環太平洋地域の12の国々が締結する新しい貿易協定である。貿易障害の軽減や、関税の引き下げだけでなく、各国や企業が持つビジネス関連の法律や規制の明確化、最適化を目的としている。
（参照）http://www.thailand-business-news.com/asean/53439-following-tpp-signing-japan-eyes-vietnam-export-base.html
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