ドゥテルテ氏のグループは、8項目の経済政策並びにインフラ、農村開発に集中すると述べた。新政権はまた、過去数年間の経済成長に貢献した前大統領のプログラムを継続すると表明している。またドゥテルテ氏が外資、外国人所有制限を緩和する可能性もポイントとなる。
JPモルガン証券のアナリストは、、経済面で抜本的にシフトしない、ということが逆に投資、経済成長の好機に繋がるとしており、同社はまた、草の根の経済発展に焦点を当てることで、国が包含する経済成長面での課題解決に向かう可能性も示唆している。ANZ Researchのエコノミストは、外資、外国人への規制緩和が焦点となると認識しているという。
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