DIWは子供手当や生活保護費などの社会移転を含む名目所得をベースに所得層統計を作成。中央値の67～200％に該当する人を中所得層と定義した。同50～67％を中低所得層、50％未満を低所得層、200～300％を中高所得層、300％超を高所得層としている。
2013年は年収の中央値が2万9,500ユーロ（インフレ率を加味した実質ベース）であるため、中所得層の所得は1万9,765～5万9,000ユーロとなる。
同レポートによると、中所得層の割合はドイツ統一直後の1991年時点で62％に上っていたが、その後低下。11年には54％に縮小し、13年も同水準にとどまった。（下のグラフ参照）
DIWは中所得層縮小の大きな要因の1つとして、就労構造の変化を挙げる。ドイツでは製造業従事者が減りサービス業に従事する人が増えているものの、その多くはパートなどの非正規雇用が占める。これが低・中低所得層の増加につながっている。
所得格差の拡大も中所得層の縮小につながっている。高度な技能を持つ就労者は数が少ないため賃金が大きく上昇。その一方で、低技能就労者は需要が少なく、賃金の伸びが小さいためだ。
＜単身世帯の増加も中所得層減少の一因になっているという＞
年齢別でみると、若い層ほど減少幅が大きく、18～30歳では01年の60％から13年には52％へと8ポイント低下。30～45歳でも72％から64％へと8ポイント下がった。45～64歳は3ポイント減の59％と減少幅が小さく、65歳以上の年金世代では35％から41％へと拡大した。
18～30歳と30～45歳では低・中低所得層と中高・高所得層がともに増えており、両極化の傾向が確認される。一方、45～64歳では中高・高所得層が増加したものの、低・中低所得層は減少。年金世代では低・中低所得層が63％から56％へと7ポイントも少なくなった。
調査では国外からの移民層で中所得層が減少し、低・中低所得層が大きく増えていることも分かった（左のグラフを参照）。ドイツ人（国内生まれの外国人を含む）では同層がほとんど増えていないことから、貧困は移民層を中心に増えていることがうかがわれる。
ドイツでは2000年代の前半に着手された構造改革の効果で、06年から就労者が増加している。それにもかかわらず中所得層が拡大していないことについてDIWは、低賃金労働の増加など雇用の多様化が背景にあるとみている。