新たに設けられた法律はいくつかの項目に分かれてはいるが、最も重要なのはUberとGrab等の企業が自家用車の所有者の利用が禁じられ、自動車運送事業者に頼らざるをえなくなる点だ。更にサービス運賃を独自に設定することもできなくなり、政府や運送事業者の管轄となった。新法は結果として、インドネシアの配車サービスアプリの論争に終止符を打つこととなったが、この規制は運送テック系事業のスタートアップに歯止めをかけることになり、今後、バイクなどのサービスに対してはどのような措置がとられるのか注目が集まっている。
（参照）https://www.techinasia.com/indonesias-new-transportation-regulation-uber-grab