約2.5億人の人口を抱え、人口増加及び経済成長により電力需要が旺盛なインドネシアでは、積極的な固定価格買取制度の活用で、小水力発電事業への民間参入を奨励しており、多くの企業が同発電事業へ参入している。新会社では、こうした発電所に向けてクラウド型O&M情報システムを導入し、発電所のデータ収集、遠隔からのモニタリング、データ解析と、それに基づく助言、レポーティングを中心とするO&Mマネジメント業務を提供し、発電所が持つ潜在的な発生電力量を最大値まで高めることで、インドネシアの各地域のエネルギー効率化に貢献していくという。
ソース：http://lifenesia.com/nikkei/4-21-joint/
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