民間エコノミストは3月のマイナス・インフレについて、燃料や電気代など石油関連が石油関連商品、自家用車両保有にかかわる経費が減少したことに加え、不動産市場が低迷したことが牽引したと説明した。
しかしながら、コア・インフレ率が微増したことで、デフレ状態に陥ることはないとの見方が強い。実際、項目別ではCPIがむしろ増加したものが多く、減少したものについてもその下落幅は2,3カ月前と比較すると小さかった。
自家用車両保有にかかわる経費と住居費を除くコア・インフレ率は民間エコノミストの予想通り前年同月比0.6%増(前月比0.5%増)で、食品が前月の2.0%から2.2%上昇したこと主因となった。
~The Straits Times 4月26日~
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