契約は20年間決済の融資。国際協力銀行は、日本政府の直接支援で成り立っている。二国間の合意の覚書は1月に調印されており、両国の代表により契約が交わした。この動きはパナマの推進するグローバルなビジネスハブとしてのイメージを、最近話題の「パナマ文書」キャンダルから切り離す意向とみられる。
（参照）http://www.bloomberg.com/news/articles/2016-04-22/china-s-great-ball-of-money-is-rushing-into-commodities-futures