４月８日付香港各紙によると、その提言とは香港酒店業主聯会がまとめたもので、具体的には、
（１）フリーＷｉ―Ｆｉの拡充などスマホ対応
（２）ツーリズム政策局の発足
（３）展示会・見本市ビジネスの拡大
（４）各観光地との連携
（５）公共交通の利便性の向上
――の５点。提言の作成を請け負った香港理工大学酒店及旅遊業管理学院の麦磊・副教授は「かつて香港は買い物天国と呼ばれたが、その呼び名も米ドル高でふさわしくない状況だ。１０年後に来港する観光客は買い物ではなく文化体験を欲するはずだ」と今回の提言の重要性を説いた。
ホテル業への逆風はやむ気配はなく、香港酒店業主聯会の李漢城・執行総幹事は「２月分の平均客室稼働率が前年同月比で６～７％減、宿泊料金も同１２～１５％下がっている」と明かした。
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