「三井住友銀行」との協調融資で、同行の融資部分に対しては、独立行政法人日本貿易保険（NEXI）による保険が付保される。協調融資総額は約164億円と約1億7900万米ドル。
PLNがインドネシアジャワ島バンテン州でロンタール石炭火力発電所を拡張（315MW×1基）するにあたって、住友商事株式会社などから「蒸気タービン・発電機」（東芝製）、「ボイラ」（IHI製）など超々臨界圧石炭火力発電設備一式を購入するための資金を融資するもの。
インドネシアでは、経済成長に伴い急増する電力需要に対応するため、2015年から2019年の5年間で35ギガワットの電源を整備する「35ギガワット新規電源開発計画プログラム」を推進しており、この発電所も同電源開発計画に位置付けられている。
ソース：http://lifenesia.com/nikkei/3-31-jbic/