ドコモが2015年1〜6月に集めた約50万人分のデータを基に、ある県への滞在客が前後にどの都道府県を訪れたのかも地図やグラフで確認できるようにする。自治体は、訪日客の動線を明確にすることで効率的な対策を実施しやすくなるという。観光戦略での自治体間の連帯促進も期待できる。
また、産業政策に役立つデータも公表する。民間団体から提供を受けた全国約100万社の中小・小規模企業の05~14年の財務情報について分析。都道府県や産業ごとの営業利益率や労働生産性など21の財務指標を5段階のレーダーチャートで示す。そうすることで地域間の比較や競争力の推移が把握でき、各地の強みに応じた的確な支援がしやすくなる。
11~15年に電話帳に載った約500万件の事業所の情報も地図上で示す方針だ。商店街単位での事業所の集積状況や店舗の移り変わりなどが確認できる。