トヨタ、日産、ホンダ等が自動運転技術で協業、対アメリカで一致団結
トヨタ自動車、日産自動車、ホンダなどの自動車大手6社は高精度の3次元地図など自動車の自動運転に必要な8分野で共同研究に乗り出すと3月23日付の日本経済新聞が報じた。
大手自動車メーカーや部品メーカーが自動車運転で共同開発に乗り出す背景には標準技術を巡る欧米との競争がある。
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トヨタ自動車など日系メーカーは世界の自動車市場で約3割のシェアを持つ。一定の競争力を背景にこれまで各社は独自の新技術にこだわってきたが、自動車運転などの新技術には巨額の費用と人材の確保が課題となっているため、系列にとらわれず手を組む必要が出てきた。
日系メーカー8社の2015年度の研究開発費は計3兆円に迫り、過去最高になる見通し。次世代の環境技術や安全技術は何が主役になるか分からず、研究対象が大幅に増えて資金と人材が圧迫されているという。
特に通信や人工知能(AI)、認識技術などに精通する人材は不足し、トヨタなどは米シリコンバレーに研究拠点を設けている。先進技術では欧米勢との主導権争いもある。安全技術では、欧州の評価システムが進んでいると言われる。自動車運転でも欧米主導になりかねないとの危機感が背景にある。
新技術のルール作りも含めて、競争一辺倒から戦略的な協調を模索する時代になっている。
photo by brizzle born and bred on flickr(写真はイメージ)
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