2015年の外国人労働者は全体で前年より15％増えて過去最大の水準。政府も3月上旬、働きやすいよう特区で規制を緩和する方針を打ち出した。これにより外国人を活用する業種も多様化していきそうだ。
　
ソフトウェア開発のHDEは、この1年で採用した新卒8人のうち6人が外国人だ。狙いは「海外のIT企業の最新の技術にいち早く触れて取り込むため」だという。最新技術の情報は大半が英語で出回る。IT人材の獲得は大手もしのぎを削る。「原文を即座に理解、自社サービスに対応させられる日本人技術者を中小が獲得するのは容易ではない」と述べた。
　
このため「英語とIT技術があれば日本語不問」とうたい人事担当者が海外の大学に出向いては人材を募集。インドネシアでは有名理工系大学の首席クラスの学生の採用にこぎつけた。今年秋からは社内の公用語を英語に統一し、日本語が不慣れな外国人も働きやすいよう職場を変えていくという。
　
また「日本の若い世代より外国人留学生の方が上昇志向が強い」と医療用設備のセントラルユニの増田順社長は話す。同社は2年前、外国人2人を雇ったところ周りに刺激を与えて日本人社員のやる気を引き出してくれたという。
　
photo by Lars Plougmann on flickr

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