インドネシア投資調整庁（ＢＫＰＭ）のフランキー・シバラニ長官はこのほど、ジャカルタで、「大規模な地熱発電所への外資の１００％出資を可能にするのは、インドネシアにおけるクリーン・エネルギーへの投資を促す政府プログラムの一環だ」と語った。
新規制は、出力１０メガワット（ＭＷ）以上の地熱発電所に投資する外資系企業を対象にしたもの。出力１０ＭＷ以上の地熱発電所事業について、外資の１００％出資を認めることになる。一方、出力１０ＭＷ未満の地熱発電所事業に関しては、外資の出資は６７％まで許容するという。
ソース：http://lifenesia.com/economic/2-18-100/
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