シンガポールのサイトでは来月から新規購入が不可能となるが、同国は引き続き地域統括本部として維持されるという。
シンガポールでは12日に、現地スタッフ30人に突然解雇が告げられた。マレーシア、インドネシアと合わせると、解雇されたスタッフは150人におよぶ。解雇通達が旧正月から5日目というタイミングだったことが波紋を呼んでいる。
シンガポールでは、旧正月を15日間祝う習慣があり、労働組合側は通常はこのおめでたい時期に企業が解雇通告をしないようにと呼びかけている。
また、解雇の手続きが非常に早かったことについても、Singapore Human Resources Instituteのエルマン・タン所長から、スピードが求められるオンライン事業ならではと揶揄された。
一方で、緊縮方針をとるのは、世界経済成長の減速や国内経済の条件を考慮した動きであり、企業が地位固めに動くさいの人員削減はやむを得ないとの見方も強い。
～The Straits Times 2月14日～