JLLは2015年の後半で売上の伸びが見られたマンション市場の傾向は、今年も継続すると予想。昨年は、国内の景気後退やルピア安など不動産市場にとって不利な状況が続き、政府のぜいたく税廃止に関し情報が錯綜する場面もあったが、中・下所得級層の高いニーズに後押しされ、マンション市場は堅調な伸びを示していた。
2016年は昨年よりも成長が見込まれるが、先日認められた外国人の不動産所有の影響は限定的と予測。外国人の不動産購入は投資ではなく使用することが前提となっているため、実質的に今までの規制と大きな変わりがないとの見解を示している。
ソース：http://lifenesia.com/economic/0204-mansion/