投資調整庁（ＢＫＰＭ）のフランキー・シバラニ長官は「電子商取引部門は今後、パートナシップ要件を満たせば、外資の１００％出資が可能になる」と説明する。
そのほかの保冷貯蔵や製糖事業についても、外資の１００％出資が可能になる見通しだ。
一方、百貨店やスーパーマーケット、ミニマーケットなどの小売りに関しては、関係省庁で外資の投資に関して協議している段階という。政府はこれら小売部門について、外資の出資比率の上限を引き上げる方向で考えているようだ。
一方、小規模の小売業については、国内の小売業者を保護する施策を優先する見込み。
ソース：http://lifenesia.com/economic/bkpmnegativelist4/
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