香港で2016年度の施政報告、「一帯一路」に重点

2016年2月3日

香港で2016年度の施政報告、「一帯一路」に重点

香港の梁振英・行政長官は１月13日、就任後４回目となる２０１６年度施政報告（施政方針演説）を立法会で発表した。「経済革新、民生改善、調和促進、繁栄共有」と題し、経済、「一帯一路」、イノベーション・科学、住宅・交通、低所得層・高齢者・弱者支援、高齢化対策、教育・青少年育成、環境保護・歴史保存、医療、文化・スポーツ、地域行政に関する政策を柱としている。特に「一帯一路」に関する内容が多くを占めたほか、幼稚園教育の無料化を含む教育分野、ベンチャーファンド設立を含むイノベーション・科学分野が注目された。
（編集部・江藤和輝）

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施政報告では経済面で第13次５カ年計画（２０１６〜20年）と「一帯一路」戦略への呼応やイノベーション・科学の促進に重点が置かれた。梁長官は「今年は国家の第13次５カ年計画、『一帯一路』建設、イノベーション・科学の元年であるため、香港にとって重要なチャンスの年」と述べ、施政報告では「一帯一路」というキーワードが約40回も登場。行政長官主宰の「一帯一路」督導委員会を設置し、香港が「一帯一路」に参入する政策・戦略を策定、「一帯一路」弁公室を設置して政府の関連部門と香港貿易発展局（ＨＫＴＤＣ）、香港政府観光局（ＨＫＴＢ）のとりまとめや中国本土各部門との連絡窓口とするほか、「一帯一路」地域の学生の香港留学を呼び込むため「特定地域奨学金」の枠を拡大する。イノベーション・科学では工業団地政策を調整して再工業化を図るほか、20億ドルのイノベーション科学ベンチャーファンドを設立。プライベート・ベンチャー・キャピタルと共同で新興企業に投資する。
　
民生問題では幼稚園教育の無料化が重点の１つとなった。香港では現在、約７１６の非営利幼稚園で教育バウチャーが適用されており、約13万５０００人の児童が恩恵を受けている。だが教育バウチャーの金額は年間２万２５１０ドルで、学費がそれを上回れば保護者が差額を負担しなければならない。無料幼稚園教育委員会は昨年５月、全額支援の非営利半日制幼稚園を設けるなどの報告書を特区政府教育局に提出。政府はこれを基に政策を策定し、園児１人当たりの支援額を半日制（３時間）で年間３万２０００ドル、全日制（７時間）で４万１０００ドル、長全日制（10時間）で５万１０００ドルとすることで、17年の施行時には半日制の非営利幼稚園のうち70〜80％が無料となる。さらに14年実績で約８９００ドルとなっている幼稚園教員（常勤）の最低月給を１万８０００ドルに引き上げる考えだ。政府の幼稚園教育予算は現在の41億ドルから67億ドルに増大する。
　
低所得家庭の若年女性に対する子宮頸がん予防ワクチンの無料接種も注目された。香港では現在、子宮頸がんの新症例が年間約４００件あり、13年には１４２人の女性が子宮頸がんで死亡した。予防ワクチンの接種は高額であるため、低所得層を支援する関愛基金を通じた補助を検討する。民生問題では障害者支援の強化をはじめ、バリアフリー施設設置、公衆トイレへの高齢者優先スペース設置、バス停のいすの設置などに対する助成金など、細かな措置が多数盛り込まれている。
　
＜住宅問題では手を緩めず＞
　
香港大学民意研究計画は施政報告の発表前に市民の関心について調査を行った。調査は昨年12月から今年１月に２回に分け、計２０２５人を対象に実施。施政報告で重点的に処理すべき問題を尋ねたところ、トップは「住宅問題」の37％、次いで「経済発展」の17％、「政治体制の発展」の11％、「社会福祉」の10％、「医療政策」の７％、「教育政策」の５％、「人権・自由」の２％となっている。
　
香港研究協会の調査でも市民が最も注目しているのは住宅問題であることが分かった。調査は昨年12月29日〜今年１月５日、１０９９人を対象に行われた。政府に優先的に処理してもらいたい政策分野を５点満点で尋ねたところ、１位は「土地・住宅」の平均３・86点。前年度調査より０・05点低下したが４年連続でトップ。２位以下は「医療」の３・72点、「教育」の３・58点、「経済」の３・56点、「労働・就業」の３・56点となっている。同協会は「住宅相場が低下してきたにもかかわらず住宅問題がトップとなったことは、住宅価格と家賃の水準が依然として市民の負担能力を超えていることを反映している」と指摘した。
　
その住宅問題について梁長官は「開発と土地供給増加の努力が徐々に効果を表し、解決に向けて光が差してきた」と形容。不動産市場の過熱抑制策の緩和や土地供給の減少を否定し、引き続き住宅供給を増やすと表明した。今後５年で賃貸型公共住宅は７万６７００戸、政府が購入を支援する住宅は２万４００戸を供給。過去２年度の同様予測を上回る。今後３〜４年の民間開発による住宅供給量は過去11年で最高の８万７０００戸に達するという。ランタオ島開発を推進するためのランタオ島拓展処の設置も盛り込まれるなど、一連の措置によって増える住宅供給量は約６万戸に上る。
　
だが香港大学民意研究計画が施政報告の発表当日に行った調査によると、市民の評価は１００点満点で41・１点。「満足」との答えは19％、「不満」39％に達し、１９９９年以降の同調査で最低の評価となった。市民皆年金制度、法定労働時間、強制積立年金（ＭＰＦ）のオフセッティング廃止といった昨今物議を醸している問題には触れていないからとみられる。部分的には梁長官の政権公約（マニフェスト）でもあるため、親政府派からも不満の声が上がっている。