留守宅に再配達する負担は人手不足などで業界全体の懸案となっており、競合する佐川急便や日本郵便にもロッカー利用を呼びかける。
ネオポストはフランスでは郵便会社のラ・ポスト系企業と組み、2014年から宅配ボックスを設置・運営している。複数の運送企業が使えるタイプのボックスをパリ近郊を中心に250台展開しており、このノウハウを日本でも活用する。
合弁会社にはネオポストが51％、ヤマトが49％出資する。佐川急便と日本郵便はヤマトのロッカーの共同利用の提案について「お客様の利便性の向上につながる」と評価しているが、実際に運用するかは今後競技するという。