9〜11月期は連結営業利益が前年同期比34％増の17億円だった。国内事業の利益が6割増えた一方で、中国などアジア事業の増益率は3％にとどまった。同事業の売上高は連結全体の約25％を占め、収益の柱に育ちつつある。
アジアの業績が鈍化した理由の一つはコスト負担の増加だ。社会保険制度への対応などで現地従業員の労務費が上昇した。また出店数が計画を下回り、固定費負担が重くなった。一部地域では競合のファストフード店や現地の模倣店に客が流れたという。
予想PER（株価収益率）は約28倍と海外での成長期待から高い水準にある。「海外で収益基盤を確立した数少ない外食企業として高い評価は揺らがない」と今後も期待する声があがるなか、中国経済などの先行きの不透明感は拭えない。